高野支店

一日前の新聞記事になってしまったが、１２日日曜付けSan Jose Mercury News １A面、"SHOULD CALIFORNIA PAY FOR PRESCHOOL?"から

アメリカでは５歳からKindergarden、つまり幼稚園の義務教育が始まり、高校卒業のGrade 12まで義務教育期間が続く。

しかし義務教育とはいえ高校になると卒業試験に合格しないと卒業資格を得ることができず、結局「高校中退」ということになってしまっている人も少なくはないと聞く。

さてある調査によれば、プレスクールに通った経験のある子は、経験のない子に比較して、留年や高校中退、あるいは犯罪に関わる比率が低い、らしいのだ。

そこで、「州の４歳児は全て、無料でプレスクールに通えるようにしよう」という住民投票が６月に行われる見通しなのだそうだ。

ここでちょっとアメリカの幼児教育について薀蓄を傾けると、Preschoolは概ね３，４歳を対象にした「保育園」のような存在だ。中には１歳や２歳からでも預けられるところもある。そうしたところはDay Careという呼び方を使うのが一般的だけれど、必ずしもそうとは限らない。あるいはNurseryと言ったりもする。

４歳児を対象としたPreschoolはPrekindergardenと呼ぶこともあって、公立の小学校に併設されていることもある。

日本語でPreschoolとかNurseryは「保育所」、Day Careは「託児所」と訳されることが多いようだが、Preschoolでもあまりアカデミックなことはやらずに子供たち同士を遊ばせることに時間を割いているところもあり、Day Careでも幼児教育に熱心なところもあり、呼称とイメージが必ずしも一致しない。

アメリカで子供をPreschoolに通わせたいと思った場合、候補として考えるところがどんな方針で運営されているか、どんなカリキュラムでどのようなスタッフがいるのかなどを十分に吟味した上で、自分の考えにできるだけマッチするところを選ぶ必要がある。

さて閑話休題

近年幼児教育に対する重要性が増して来ており、子供をPreschoolに通わせている家庭も増えてきている。

統計によると１９６５年にはわずか６．６％の４歳児がPreschoolに通っていたのに対し、２００３年には６１．３％がPreschoolに行っているそうだ。

しかし、通園者数には民族格差があるとMercury Newsは指摘していて、２０００年の国勢調査を基にした独自の調査によれば、サンタクララ郡の５９％の４歳児がPreschoolに通っている中で、ヒスパニック系ではわずか４３％にとどまっているのに対し、白人では７５％が通園しているという結果だったそうだ。

これには、例えばプレスクールの高い通園費を払えないという貧富格差、二親とも働いている家庭において子供を預けている時間と就労時間が合わないという家庭環境の問題、車での送り迎えができないという問題などが関係しているのではないかとMercury Newsは指摘している。

また多くのプレスクールは定員一杯で空き待ちをしないといけないという現状もある。

そこで少しでも多くの子供たちをPreschoolに通わせようと、無料Preschoolの案が検討されているわけだ。

財源としては高所得者の所得税増税で宛てる事が提案に盛り込まれるらしい。具体的には年収４０万ドル以上の所得に対して税金を上げ年間で２３０億ドルの税収増を見込んでいるようだ。この財源を元に、全ての４歳児に平日毎日、一日３時間の教育を施すことを検討しているようだ。

もちろんこうした増税案に反対しているグループもいるし、既にあるプレスクールからも不公正な競争をもたらすとして無料プレスクールそのものに反対意見が出されている。

ちなみにプレスクールを「義務教育」として提供しているのはカリフォルニアが始めてというわけではなく、既にジョージア州、オクラホマ州、フロリダ州などいくつかの州では実施されているようだ。

私も幼児教育の重要性については理解するけれど、プレスクールの無料化というのは他に優先して行うべきことなのかという点については疑問だ。特にカリフォルニアの場合、こうした話題の中心にはやはりラテン系の人たちが出てくるのだけれど、こうした人たちの子女教育には他にもやるべきこと足りないことがたくさんあるように思えるのだが、どうだろうか？