高野支店

本日付San Jose Mercury News 1A面　”State risks missing goals to lessen global warming"から

環境問題については、諸外国の取り組みに比較して、アメリカは京都議定書の批准を拒み続けるなど、あまり積極的とは言えない姿勢が感じ取られる。リサイクルにしても、日本やドイツなどの細かい分別に比べてアメリカの適当さに、環境に対する意識の低さを思わずにはいられない。まずアメリカで生活を始めて驚くのが、生ゴミを砕いて水に流してしまうディスポーザーという代物だ。

しかし環境問題はアメリカでも決してなおざりにされているわけではない。以下記事の内容。

半年ほど前、シュワルツネッガ知事はカリフォルニアの二酸化炭素排出量を２０２０年までに１９９０年と同じレベルにまで下げるという目標を示した。そしてこの目標を達成するための活動委員会を設置した。

今週はその活動委員会によるアクションアイテムの提言書が提出されることになっている。また今日はスタンフォード大学にて、知事の環境問題の顧問と前の副大統領アル　ゴア氏による環境問題についての講演会があるそうだ。私は出ないけれど。

実は先週、別のグループによる「待ったなし」と題する環境問題に関するレポートが発表されていた。それには「排気量の削減は企業にとっても支出削減につながる」と述べられているものの、二酸化炭素排気量の予測値については暗澹とした見かたが示されている。現在の排出水準のままであっても、２０２０年には１２％の増加になってしまうということだ。現在の水準とは、全米レベルと比較して、カリフォルニア住民一人頭の排出量は既に約半分の量なのだそうだ。

なかなか言うは易し、するは難しの状況なのだが、活動委員会のレポートの中で触れられると目されている案があるそうだ。そのキーワードは”cap-and-trade"だ。 capというのは「上限」tradeは「商取引」で、「上限を設け、それを取引できるようにする」という案だ。

つまり、工場などの二酸化炭素排出量の多い企業などに対して一律の排出制限値を設ける。これが"ｃａｐ"だ。この排出量は測定器などを用いてしっかりと監視するのだそうだ。排出量が基準値以下に達した企業については、その差分を他の企業に売り出すことができるようにする。これが”trade"だ。つまり、一律の排出制限を守れない企業は、基準値以下の企業から”排出量”を買い取ることで排出制限値を超えてもよいということにする。全体の排出量は削減される上に、削減に成功した企業にとってインセンティブになるという案だ。

これは何もカリフォルニア独自のアイデアではない。

実は昨年、合衆国全体でcap-and-tradeを推進するための法案が合衆国議会にかけられていたそうだ。提案したのは共和党のマケイン上院議員と民主党のリーバーマン上院議員だ。超党派の提案でしかも有力議員によるものであるにもかかわらず、この法案は否決されている。しかし東部ニューイングランド６州とニューヨーク、デラウエア、ニュージャージ州は共同の地域プランを近く提案することにしているようだ。

記事の内容は概ね、ところどころ私の”感想”も入っているが、以上の通りだ。淡々と書き連ねてみたが、「では自分は何ができるの？」と自問してみると「うーん」と考えてしまう。「アメリカは環境問題に対する意識がなっていない」と言うのは簡単だけど、自分自身が環境問題に何らかの貢献ができなくては単に「言うは易し」だけになってしまう。まずは身近なところから、「使わない電気は消す」とか、分別がいかに適当であっても「リサイクル品はしっかりとリサイクル箱に分別する」とか、見直さねば。

これを読んでくださったみなさん、特にアメリカに住んでいるみなさん、もう一度自分の環境問題について、見つめなおしてみませんか？